2008-05-13 第169回国会 参議院 内閣委員会 第12号
大変お悔やみを申し上げるとともに、一万人以上の方が亡くなられたという報道を今聞いてきたわけでございますが、心からお悔やみ申し上げるとともに、まだ負傷された方もたくさんおられるわけでございますし、ひとつ本当に、日本国政府としてもできるだけの救援が、もし要請があればしたいというふうなことを、今日、岩城官房副長官もおいででございますが、その辺は本当に、いろんなことが歴史上あっても、やはり未来志向のお互いの
大変お悔やみを申し上げるとともに、一万人以上の方が亡くなられたという報道を今聞いてきたわけでございますが、心からお悔やみ申し上げるとともに、まだ負傷された方もたくさんおられるわけでございますし、ひとつ本当に、日本国政府としてもできるだけの救援が、もし要請があればしたいというふうなことを、今日、岩城官房副長官もおいででございますが、その辺は本当に、いろんなことが歴史上あっても、やはり未来志向のお互いの
外務副大臣、岩城官房副長官、池坊副大臣、ありがとうございました。全然違う問題に行きますので。 ガソリンの話なんですけれども、今これ道路特定財源の問題、大きな問題になっておりますけれども、私は非常に、北京オリンピックもそうですけれども、えらい地球環境に国民の意識も、日本の国民も相当意識変わってきていると。
それで、このＥＳＤ、国連持続可能な開発のための教育の取組状況につきまして各省庁からまず御説明願いたいと思うんですけれども、まず最初に、関係省庁連絡会議をまとめていただいております内閣官房から岩城官房副長官、その次に外務、木村副大臣、文科省の池坊副大臣、その後、環境大臣と、こういう順番でお願いしたいと思います。
○有村治子君 正に岩城官房副長官おっしゃっていただきましたように、私も独立国家を成す要件というのは、国民が存在すること、その国民が住む領土が存在すること、そしてその国民自身が国の在り方を決めるという主権が存在することだと認識をしております。 その中で、私も北方領土返還運動を始め、領土問題にはアンテナを張って自らできることはやっていこうというふうに思って活動をしてきた六年でございました。
外国人の在留管理の在り方につきましては、先ほど岩城官房副長官からお話がありましたとおり、犯罪対策閣僚会議の外国人の在留管理に関するワーキングチームにおきまして検討いたしまして、報告をいたしております。その中で、議員が御指摘をなさいましたように、法務大臣による在留情報の一元的把握を進めることとなっております。